勉強会受講規約

本セミナー受講規約（以下「本規約」という）には、日本投資機構株式会社（以下「当社」という）が提供する勉強会（以下「本講座」という）への参加者（以下「受講者」という）に遵守していただく規則です。

第1条（本規約の範囲および変更）

第4条に基づく本講座の申込を当社が承諾した全ての受講者（以下「受講者」という）は、当社の指定する申込手続きをすること、または本講座へ参加することにより、本規約の内容を承諾したものとみなされます。
当社は、受講者に通知を行うことにより、本規約の変更又は細則の制定をすることができるものとします。但し、当該変更規定又は細則が通知された後に受講者が本講座に参加した場合には、受講者は当該内容に同意したものとみなされ、当該変更規定および細則は、本規約の一部を構成するものとして、受講者に適用されます。

第2条（提供サービス）

当社は、受講者に対し、第３条で定める受講料金を対価として、本講座を通じて当社が別途定める講座内容により講義を行うものとします。

第3条（受講料金等）

受講者は、当社が提示する参加費を当社が定める期限までにお支払いいただきます。
参加費は銀行振込み又はクレジット決済でお支払いいただきます（振込み手数料はご負担していただきます）。

第4条（本講座受講申込の承諾）

当社の規定により決定した本講座の受講希望者（以下「受講希望者」という）は、当社より通知する参加費決済、手続きを行い、氏名・住所・電話番号その他当社の別途定める事項について、正確且つ最新の情報（以下「登録情報」という）を申込ぺージ等、その他に記載して提供するものとします。
受講希望者は、本規約の規定に従い、当機構が参加費全額の入金および必要書類の提出を確認した時に受講者たる資格を取得するものとします。

第5条（登録情報の使用）

受講者の登録情報（個人情報）の取り扱いは、当社のプライバシーポリシーおよび個人情報保護方針に従って行うものとします。
登録情報および受講者が本講座を受講する過程において当社が知り得た情報（以下「受講者情報」という）を当社および講師が共有し、本講座の運営や今後の投資事業のために使用することができるものとします。
ご登録いただいたご連絡先へ当社より投資助言商品、その他投資ツールのご案内などをお送りすることがあります。
本講座開催中に撮影した映像、写真を当社の広報資料、報告資料として使用することを許諾いただきます。

第6条（受講者資格の中断・取消）

受講者が以下の項目に該当する場合、当社は事前に通知することなく、直ちに本規約を解除し、当該受講者の受講資格を停止、または将来に向かって取り消すことができるものとします。また、受講資格の停止、または将来に向かっての取り消しを行った際においても、以下の項目の（1）～（7）に該当する場合は、参加費の返金はいたしません。

受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合
特定の宗教への勧誘活動、特定の政党や学会における選挙活動、営利活動、またはその準備を目的とした行為、その他当社が別途禁止する行為を行った場合
本講座開催施設の規約に違反した場合
本規約に違反した場合
他の受講者に感染を及ぼす危険のある疾病（感染症）に罹患した場合
申込時と異なる条件が生じた場合（就労環境・身体的事由等）
その他、受講者として不適切と当社が判断した場合

当社は、本条１項に該当する場合の他、受講者が本講座の進行の妨げになると判断した場合、退席を命じることがあります。

第7条（本講座開催の中止・中断および変更）

当社はやむを得ない場合には、受講者に事前の通知なく、本講座の運営を中止・中断できるものとします。
前項の場合には、当社は本講座の中止または中断後 10 営業日以内に、参加費を返金いたします。但し、当社の責任は支払済の参加費の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負わないこととします。

第8条（参加辞退）

申し込み受付終了後に、受講者のご都合により参加辞退される場合には、原則的に参加費の返金はいたしません。

第9条（損害賠償）

受講者が、当社や本講座に対して損害を与えた場合、受講者は一切の損害を補償するものとします。
本講座に関連して、受講者間、あるいはその他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は自己の責任において、当該紛争を解決するとともに、当社に生じた一切の損害を補償するものとします。

第10条（講義・実習内容および配布資料について）

受講者は、当社の定める以下の利用規範に従うこととします。

本講座に含まれる一切のノウハウ、アイディア、手法その他の情報、本講座において提供される教材、書籍およびビデオその他一切の著作物、ならびに、本講座で使用される一切の名称および標章（以下併せて「講義内容」という）についてのノウハウ、著作権および商標権その他一切の権利は全て当社に帰属し、受講者は、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。
受講者は、講義内容を自己の学習の目的にのみ使用するものとし、いかなる方法においても、受講者個人の私的利用の範囲外で使用し、コピープロテクトその他の技術的保護手段に用いられている信号の除去もしくは改変等を加え、または、第三者に対して、頒布、販売、譲渡、貸与、修正、翻訳、使用許諾等を行ってはならないものとします。
講義・実習内容を撮影、録音をすることは許可しないものとします。

第11条（保証）

本講座は、受講者が講義内容を習得することを保証するものではありません。

第12条（当社等の責任）

当社は、故意または重過失に基づく場合を除き、本講座または本規約に関連して受講者または第三者が被った特別損害（予見可能性の有無を問わない）、間接損害および逸失利益について何ら賠償責任を負わず、通常損害について、当社が当該受講者から現実に受領した受講料金の範囲内でのみ、損害賠償責任を負うものとします。
理由の如何を問わず、受講者が、当社または本講座の開催場所に物件を残置し、当該本講座終了後１ヶ月以内に当社の定める手続により返還を請求しなかった場合、当社は、受講者が当該物件に対する所有権その他の権利を放棄したものとみなして、これを任意に処分することができるものとし、当該物件に関して一切の責任を負わないものとします。

第13条（通知および同意の方法）

当社から受講者への通知は、本規約に別に定めのある場合を除き、当社からの電子メールもしくは当社のウェブサイト（以下「本サイト」という）上の一般掲示またはSNS等、当社が適当と認める方法により行われるものとします。
前項の通知が電子メールで行われる場合には、登録情報として登録された電子メールアドレス宛への当社からの発信をもって通知が完了したものとみなします。但し登録情報が正確もしくは最新でなかった場合には、当社からの通知が不到達となっても、本項に定める時点で到達したとみなされるものとします。
本条１項の通知が本サイト上の一般掲示で行われる場合は、当該通知が本サイト上に掲示された時点（本サイトにアップロードされた時点）をもって受講者への通知が完了したものとみなします。
当社は、上記いずれかの方法により受講者に通知を行った場合、通知の完了後 10日以内に受講者からの異議申し立てがないか又は通知完了後受講者が当社の本講座に参加した場合には、その時点で受講者が同通知の内容に同意したものとみなします。

第14条（準拠法および管轄）

本規約および本サービスの解釈および適用は、日本国法に準拠するものとします。また、本規約および本サービスに関するすべての紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は令和６年１月１日より施行します。